経営者・事業主が高齢になると引退を考えます。そしてその会社、事業をどうするかというと、大きく以下の3つに分けられます。

1つ目は、事業を後継者(子供)などに継がせる。
2つ目はM＆A。会社を第3者に売る方法。
3つ目は廃業する方法。

廃業の場合、商売をやめるネックとなるのは残ってしまう借金です。
借金にもいろんなものがあります。

住宅ローンをはじめ、保証協会や第3者が保証人の借金、ちょっと高い金利のノンバンクの借金などです。

廃業したいが、借金が残ってしまうから廃業できないという方がいます。
借入先も銀行等ではなく、急場をしのぐ為に、ノンバンク等で借りてしまった場合の対処法を書きたいと思います。

借金というのは相続の対象になります。
相続を受ける方が相続放棄をするなどの手を打たないと、相続人の方がその借金を負うこととなります。
子供に借金を負わせてしまうかもしれません。

銀行等から多額の借金がある場合は、債権者に申し訳ないが自己破産しておくのが、良いと思います。
借金がノンバンク等（消費者金融、商工ローン）の場合は一度考えましょう。

そのノンバンクとの取引金利が20％台の後半で長く取引している場合、もしかして、いま借りている借金残高がゼロになり、さらにお金が返ってくる事があります。

仕組みの詳細は割愛するが、大まかにいうと、金利に関する法律が2つ存在しており、数年前まではなんとなく両方が使われていたが、ある日裁判所が高い方の金利を無効にした為、いままで20％の高い金利を払っていた人には、払い過ぎた利息が返ってくる事になってます。

相続や廃業を考える事と借金を整理しておく事は重要な相続対策です。
債務を整理すると、今後、お金を借りにくくなったりのデメリットはありますが、廃業前提であれば特に大きな影響はないかと思います。

まず専門家にご相談を。